先物取引で発生した利益に対する課税、損失が発生したときの損益通算について解説いたします。

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仮想通貨に限らず、株式などの市場では少なからず先物取引が利用されます。
先物取引を知っていると投資の戦略が大きく変わるので知識を得ておくと良いでしょう。

 

特に、仮想通貨が初めての投資であるならば、先物取引の特徴を押さえておいてください。

 

また、先物取引はやや特殊な取引方法になるので、法律についても勉強しておくと良いです。
どの瞬間に雑所得になるのか、利益が出ている時マイナスになってしまった時の対処方法も紹介します。

 

投資を行う者として税金の扱いはしっかりと把握しておきましょう。

 

先物取引とは何なのか?

先物取引のイメージ


最初に先物取引の内容から確認をして行きます。
先物取引とは、現在の仮想通貨の価値のまま未来の日付で売買を行うことを約束するものです。

 

例を挙げると、1枚100万の仮想通貨を10枚所持しており、それを半年後にすべて売却する先物取引を行うとします。
この場合、先物取引を行った現時点で1枚100万の価値が保障され、半年後には1000万で自動的に売却が成立するのです。

 

仮に1枚50万の価値に暴落してしまっても、先物取引を行った時点の価値が1枚100万ならその金額で売買が行えます。

 

ちなみに、先物取引では差金決済というものがあります。
これは取引の期限になる前に差額を決済して反対売買を行うものです。

 

仮想通貨を売る先物取引なのか、買う先物取引なのかによって状況が変わるので注意してください。

 

リスク軽減のみを考えるなら先物取引は非常に有効な手段なのです。
現時点で利益を確定させてしまうので大きな損失は出にくいと見て良いです。

 

ただし、売りであれば大きな利益を逃すリスクもありますし、買いの場合は割高になる恐れもあるので気を付けましょう。

 

 

先物取引に関わる雑所得の扱いについて

確定申告のイメージ


ここでは先物取引で発生した利益や損失が法律的にどう扱われるのか見て行きます。

 

未来の取引である先物取引は、どの時点で確定申告が必要になるのでしょうか?

 

まず、先物取引は期日になるまで何の利益も発生していません。
そのため、先物取引が実行されるまで確定申告の必要性は無いのです。

 

2018年の先物取引を行い2019年に実際の売買が行われたなら、確定申告は2019年に行えば大丈夫です。
仮想通貨は雑所得の分類になるので、しっかりと計算して申告するようにしてください。

 

申告を行わない場合は脱税になるので注意です。

 

それでは、先物取引で損害が出た場合はどのようにするのが良いでしょうか?
この場合は先物取引の期日前であっても確定申告を行った方が良いです。

 

株式や仮想通貨で発生した損害を申告すれば、損益通算により翌年度の税金負担を減らせるのです。

 

利益は発生した年に確定申告で良いですが、損害は早めに確定申告をしておくと後々が楽になるでしょう。